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多くの国民が東京五輪に反対…子どもも利用・動員されている「意外すぎる現実」

3月13日の毎日新聞の全国世論調査によると、東京五輪を「予定通り開催すべき」はたったの9%。「中止すべき」が32%、「再延期すべき」が17%、「海外からの観客は入れずに開催」が21%、「国内の観客も入れず無観客で開催」が15%という結果だった。 

3月4日には下村博文政調会長が、主力国の参加が無理なら五輪そのものの中止もありうるとBS11番組で発言しており、大詰めをむかえそうだ 。 

日本はオリンピック開催国でありながら、新型コロナのPCR検査数が世界的に見て非常に少ない、信頼できる感染者数を発表しない、医学的根拠に基づいた対策を取らず経済や利権を優先する、国民に対する説明や保障が少ないなどの態度を通してきた。

世界保健機関(WHO)は3月2日に、約7週間抑えられていた世界のコロナ感染者はリバウンドしており、年内の終息は非現実的と報じた。

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続いて翌3日には、英タイムズ紙が東京五輪は中止すべき時に来たと報じた。新型コロナは全世界に広がっているパンデミックなので、日本の中だけで済む問題ではない。 複数の変異株が広がっており、感染が複雑化してきている。

3日には、2つの異なる国内ニュースが流された。一つは、菅義偉首相と丸川珠代五輪相が、国会で東京五輪は開催に向けて準備すると明言したというニュースだ 。

もう一つは、日本政府が海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったというものだった。

こうしたニュースは「複数の関係者が明らかにした」り、「取材でわかった」りすることが多い。国民に充分な情報、正しい情報は与えないのが、日本の政治のスタイルだ。さらに原稿の棒読み、嘘偽答弁、恫喝、質問をはぐらかす、質問に答えないなどの行為が日常化している。

必要があれば首相以下、閣僚や医療機関のトップが、毎日カメラの前に現れて状況を説明、質問に答えたり、討論したりするのが当たり前のフィンランドに馴染んだ感覚からすると、胸がつぶれる思いだ。

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