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エネルギー政策で世界から取り残される日本…巻き返しの鍵は「尖閣諸島」にある

脱炭素時代に向けて

際立つ「脱炭素」記事

最近、日本経済新聞の「脱炭素=カーボンニュートラル」に関する記事が際立っている。

同紙2月23日付朝刊を読んで驚いた人は少なくなかったはずだ。

1面トップに「東芝・GE 洋上風力で提携―日本で基幹設備生産へ、欧州・中国勢に対抗」と題した見出しを掲げた記事は、リードで次のように書いている。<東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった>。これはスクープである。

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5面経済欄で経団連の中西宏明会長の単独インタビューを掲載し、脱炭素に向けた経済界の取り組みについて「カーボンニュートラルは最優先」と語らせている。

6面のオピニオン欄では松尾博文編集委員の長文コラム「水素争奪戦に備えを」を掲載、最後のパラグラフに<脱炭素の前途に控えるのは水素の争奪戦だ。日本も資源国との関係や輸送路の安全、貿易ルールの整備など安定確保のための資源戦略が欠かせない。脱炭素時代にエネルギー安全保障の重要性は軽減されるどころか増すのである>とある。

さらに同紙は3月1日付朝刊から1面で連載コラム「第4の革命・カーボンゼロ―大電化時代」をスタートさせた。冒頭で<太陽光や風力を操り、電気をためる畜電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ>と謳っている。

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