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百貨店業界の“大誤算”…「通販戦略拡大」がドツボにハマっている理由

特効薬は「外商強化」にある

リアルの売上減をカバーしきれない

コロナ下において、百貨店も低迷を余儀なくされています。

百貨店の存在意義は、「上質な生活環境を与えてくれる小売業」なのです。その手法として、上質な商品と満足を提供しているのです。

現在の百貨店の低迷は既にコロナ前から始まっており、顧客の嗜好性は大きく変化していないのですが、経済環境(特にお伝えする手法)の変化に対応できなくなっているのです。良い企業の条件は「継続できる事」なのです。

このような状況下で、百貨店業界におけるECの促進を求める向きが多いのは事実です。ですが、実はコロナ禍でも手堅い売り上げが見込まれていた、百貨店特有のビジネスモデルがあります。

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それが、後ほど説明する「外商」であり、筆者はまだまだ改善点と伸びしろがあると考えています。

まずは、百貨店の現状を具体的に見ていきましょう。

百貨店のリアル(店頭)の売上比率は98%程度もあり、EC化率は1~3%でなんなんとしています。理由は百貨店の顧客層の年齢が高く、EC慣れしていないことに加え、高額商品が多く、実際に店舗へ足運んで商品を確認する人が多いためです。

ECの売り上げはおおむね増加していますが、コロナ禍でやむを得ずオンライン購入を選んだ方がいることを加味すれば、「順調に伸びている」とは言いがたいです。ECの売り上げが2倍になったとしても、EC化率が2%から4%になった程度。リアル(店頭)の売上落ち込み(20~30%)をとてもカバーできていないのです。

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