photo by iStock

2021年の不動産に大異変…「高騰するエリア」「暴落するエリア」の実名を大公開する…!

 先日売りに出された東京・南青山にあるエイベックスの本社ビルを約700億円で購入したのはカナダの会社でした。コロナ前と変わらず、日本の物件は海外の投資家から優良な投資案件として見られています。

牧野 一方、コロナ禍で人々が生活様式を変える中で、不動産市場にも変化の兆しが見えています。

顕著なのが働き方。近年は、「職住近接」が重視され、都心のマンションに人気が集中していた。ところが、テレワークの浸透で必ずしも毎日通勤しなくてもいいという人が大幅に増えた。

photo by iStock

山下 それだけに、これからは人気が出て地価が高騰するエリアと、暴落するエリアの差が、より一層顕著になっています。

オフィス需要に関しては都心5区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区)の空室率は5%弱。過去の水準から見ても、決して悪い数字ではありません。

 

銀座とミナミはピンチ

 丸の内や大手町など1平方メートルあたりの地価が2500万円を超えてくる「超一等地」に本社を構える企業は、多少のことでは揺らがないため、需要に変化はなさそうです。

編集部からのお知らせ!

関連記事