by Gettyimages

菅首相「長男接待」騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない「本当の大問題」

本質は「電波独占」にある

確かに総務省に問題あり

菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」による接待問題に関する総務省の報告によれば、谷脇康彦総務審議官ら幹部4人のほか、8人の総務省職員が2016年以降、のべ計38回の会食を行っていた。

さらに、菅首相の記者会見で進行役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明して大騒ぎになっている。

by Gettyimages

昨年4月24日の小野一起・高橋洋一氏の記事「大蔵省の『ノーパンしゃぶしゃぶ事件』いまだからウラ話を明かそう!」でも触れられている「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は、店そのものに対する世間の好奇心も掻き立て世の中の話題をさらった。

この事件を引き起こしたのは大蔵省(財務省)だが、総務省で再び「接待問題」が浮上するのは悲しいことである。

しかし、「接待そのもの」の問題については、硬軟取り混ぜて多くの情報が流れているので、今からそれに参入するつもりは無い。

「東北新社」はアニメ制作、海外ドラマの日本語版製作でなじみのある読者が多いと思うが、1986年にスター・チャンネルを合弁により設立した放送事業者でもある。その他「囲碁将棋チャンネル」、「プレイボーイチャンネル」、「ヒストリーチャンネル」、「スーパー! ドラマTV」、「ザ・シネマ」など多数の放送事業にも関わっている。

東北新社と総務省の「利害関係」がどのようなものであるのかは少し複雑である。池田信夫氏の記事「山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚」が良い参考になると思う。

 

菅首相の長男(東北新社)は、いったい接待によって、どのような利益供与を受けたのか不明だが、総務省が「電波利権」を握っていて、それが「業界支配」の構図につながっているのは明らかだ。公明正大な電波オークションこそ、総務省と既存企業の利権打破につながると考える。

編集部からのお知らせ!

関連記事