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スマートシティが突きつける難題…輝ける未来にはプライバシーがない?

「監視資本主義の植民地化実験」か

ビッグデータの活用によって、都市の課題を解決し、エネルギーの効率的利用をはかる「スマートシティ」の計画が、日本でも進められている。しかし、スマートシティには、プライバシーがあるのか? また、個人情報のこうした活用は許されるのか?

グーグルによるスマートシティ計画の挫折は、さまざまな問題を突き付ける。

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「輝ける」未来都市-スマートシティ

2月23日に、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本・東富士工場跡地に隣接する旧車両ヤードで、「Woven City」(ウーブン・シティ)の建設がスタートした。ここで、自動運転やロボット、AI技術など、さまざまな新技術を実証する。

これは、 「スマートシティ」と呼ばれる新しいコンセプトの都市だ。世界中で計画が進んでいる。日本でも、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市などで実証実験が行われている。

スマートシティをさらに進めた「スーパーシティー」構想を実現するための国家戦略特別区域法の改正案が、2020年5月に可決し、成立した。

 

IoTやAI、5Gなどの技術や、ビッグデータの蓄積と活用によって、都市の課題を解決し、快適性や利便性を向上させる。エネルギーの効率的利用をはかり、省エネルギー化を実現して大気汚染問題を解決する。物流面でも、ビッグデータの活用によって効率化がなされるという。

このように素晴らしいことばかりで、「輝ける夢の未来都市」に目がくらみそうだ。

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