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# 税金

財務省があえて言わない、じつは日本人の「国民負担率」が過去最悪になっていた!

マスコミも報じない…

かつてない上昇率

新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済低迷で、生活に困窮する人が増えている中で、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっている。

財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1%と、前年度実績の44.4%から1.7ポイントも急上昇して過去最高になったことが分かった。過去最高を更新するのは5年連続だが、負担率の上昇幅はかつてなく大きい。

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国民負担率とは、国民が支払う国税や地方税と、年金や健康保険料などの社会保障負担の合計が、国民所得の何%を占めたかを示す指数だ。

2020年度に負担率が急上昇したのは、新型コロナによる経済活動の停滞で、国民所得が大きく減ったこと。財務省が負担率計算の前提にした国民所得は377兆円と6%、24.3兆円も減った。

税金の負担は国税を中心に金額が減ったとしているが、2019年10月に引き上げられた消費税率が通年できいたこともあり、所得対比の比率上昇は止まっていない。また、社会保障負担は19.9%とほぼ20%となった。

新型コロナ関連の経済対策では、ひとり一律10万円の特別定額給付が実施されたほか、GoToトラベルなど大盤振る舞いにも見える対策に多額の費用が投じられているが、ついぞ、所得税を減税するという声は政府からも国会からも出てこない。

 

3月2日の衆議院本会議で可決成立した2021年度予算は106兆円と過去最大である。もちろん、歳入を大きく上回る歳出予算のツケはいずれ増税の形で国民負担に回ってくることになる。まだまだ国民負担率は上昇することが確実な情勢なのだ。

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