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知らないと大損する…コロナ禍の休業手当「もらえない人」が陥る、大きな落とし穴

休業支援金の申請を阻むブラックな事情

コロナ禍による経済活動への影響が長期化する中、勤め先からの休業手当を手にできず困窮する人が続出。国は休業支援金の支払いを実施しているものの、それさえも手にできない人が抱えている問題は何なのか、労働問題のプロに聞いた。

給付金受給を阻むのは……

コロナ禍の影響が長引く中、事業者の都合で休業を余儀なくされているのに休業手当はナシ。ならば国の支援を頼ろうと、休業支援金の申請手続きをしたものの、支給要件確認書を作成するために必要な事業主の協力が得られない……。

最後の望みである休業手当が受け取れないまま困窮している人が少なくないという。

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厚生労働省は、事業主の協力が得られない場合はその旨を支給要件確認書に記載すれば申請できるとしているが、事業主を完全にスルーできるわけではない。後日労働局から事業主に問い合わせがあるからだ。

協力を拒否している事業主が労働局からの問い合わせを快く思うはずがないと考え、申請をあきらめてしまうのだ。

支給要件確認書には、「はい」「いいえ」で答える15の項目があり、それぞれに細かな留意点が記載されている。

過去に不正受給があったかなどを問うものなどで、真っ当な事業所であれば問題のないことなのだが、「あれこれ詮索されるのでは?」と二の足を踏む事業主があるのも事実。

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