投資の神様・バフェットが「日本の商社」に投資した「本当の理由」がわかった…!

2021年の「手紙」をウラ読みしたら
大原 浩 プロフィール

実は、米国株はバブルと考えているかもしれない

いわゆる「バフェット指数」は、株式の時価総額をその国のGDPで割ったものだが、米国の場合、ITバブル期を超える危険水域に入っている。

このバフェット指数にも今回全く言及していないが、潤沢な現金を保有していることは1つの警戒感の表れかもしれない。

拙著「勝ち組投資家は5年単位でマネーを動かす」(PHP研究所)25ページに、日経平均とダウジョーンズの「ポイント数」の推移の表を掲載している。

日本のバブル崩壊の直前に日経平均が4万ポイント(4万円)のすぐ手前まで到達したことは多くの読者が知っていると思う。その当時のダウジョーンズは、数千ポイント(数千ドル)で推移していた。

しかし、1990年代後半にこの指標はクロスし、ダウジョーンズのポイント数が日経平均を上回るようになった。日経平均が7000ポイント近辺までつるべ落としのように下げ続ける中で、ダウ・ジョーンズは上昇を続けた。

そして現在、両者がおおよそ3万ポイント近辺で並び立つことになった。

前述の拙著でも述べたが、人間の1世代を20~25年とすれば、それに対応する周期がある。ITバブル崩壊をこなしながら、おおよそ四半世紀にわたって長期的に上昇してきた米国株価や繁栄を続けてきた経済にも転換点が来ているのではないだろうか?

私には、2020年大統領選挙の混乱や、バイデン政権誕生は、米国の国力・経済の(20~30年単位の)衰退の始まりのようにも思える。

さらに、2019年、2020年のバークシャーの運用成績はS&P500を大きく下回っているが、バークシャーの投資方針がこれまで通り「正常」だとすれば、S&P500がそれをアウト・パフォームしているというのは「バブル」のサインにも思える。

 

しかし、バフェットがたとえそう思っていても、ITバブル崩壊当時と比べてバークシャーの運用規模が拡大し、影響力も飛躍的に高まったことから、沈黙を続けているのではないだろうか? 自らの発言が「米国株暴落」のきっかけになってしまっては困るということだ。

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