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金融リテラシーが低い日本人が「投資に踏み切れない」歴史的理由

年金不安から脱するための今すべきこと
現代の日本人の多くは、長引く日本経済の低成長、低金利、少子高齢化による年金構造の変化、老後2,000万円問題、終身雇用や年功序列給与制度の崩壊など、将来のお金について不安を抱えている。将来のお金の不安を解消するためにも、長期にわたる投資(=資産運用)が推奨されており、金融庁は株式や投資信託などによる資産運用に対して、「NISA」や「iDeCo」など税金優遇制度を新設することで投資を促している。
しかし、そもそもの投資の必要性や手法・手段を理解できていないケースや投資はギャンブルといった固定観念、損はしたくないという元本保証志向により、多くの人が運用益のわずかな預金から前に進めていないのが現状だ。では、なぜ日本人は投資に進めず、そして、なぜ投資は必要なのか、本記事で解説する。

ゼロ金利でも増え続ける預金、預金が大好きな日本人

まずは一般的な日本人の金融資産内訳を見てみよう。下記グラフは日銀から発表された日本の家計資産の統計調査結果である。

内訳を見てみると、長引く超低金利下でも現金・預金の残高は増え続け、金融庁が提唱する「貯蓄から投資へ」によって、2,000万円必要と言われる老後の資金を確保していくという流れはなかなか進んでいないように見える。未だ、日本人は現金・預金信者である。

「2020年第3四半期の資金循環(速報)2020年12月21日 日本銀行調査統計局」より
「資金循環の日米欧比較 2020年8月21日 日本銀行調査統計局」より
 

また、世界と比較しても日本の現金・預金志向は際立っている。家計の金融資産構成に占める、預金・現金比率は54.2%と過半数を占め、米国・ユーロエリアと比較すると日本が一番高い。他国では投資信託や株式などによる資産運用が定着している一方で、なぜ日本には定着していないのか。欧米などと比較すると、日本は教育課程において、投資や資産運用を学ぶ機会がほとんどないことも要因の一つではあるが、日本の歴史にも大きな理由がある。

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