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選挙で民主派ほぼ全滅…? 「政権転覆」疑いの香港民主派47人一斉起訴の影響

2月28日、2019年7月に行われた立法会選挙の民主派予備選挙に関わった47人が香港国家安全維持法(香港国安法)違反の疑いで起訴され、全員保釈されずに収監された。

47人の大半は予備選挙の候補者だが、この大量起訴・収監はどのような経緯で引き起こされ、今年9月に行われる予定の立法会選挙にどのような影響を及ぼすのだろうか。

 

民主派の「予備選挙」とは?

今回起訴された人々は、1月6日に香港警察により一斉逮捕され、その後保釈されていた人々だ。彼らはもともと4月8日に警察署へ出頭することが命じられていたが、急遽2月28日に出頭を命じられた。そして、47人が国家権力を転覆させようとしたとして香港国安法違反の疑いで一斉に起訴されることとなったのである。

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彼らの大半は民主派の予備選挙の候補者である。この予備選挙は、2019年9月に行われるはずだった立法会選挙に先立って、2019年7月11・12日に実施された。予備選挙には主催者発表で60万人以上が投票したが、本番の立法会選挙は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に香港政府によって1年間延期された。

民主派の予備選挙は民主派の中での票割れを防ぐために統一候補を決めたりそれぞれの候補者への支持者の数を見極めたりするためのものだ。この予備選挙で民主派候補者が完全に確定する選挙区もあれば、そうではない選挙区もある。民主派が独自で行っている選挙であり、法的拘束力を持つ選挙ではない。

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