長期金利上昇とバブル崩壊リスクが「住宅ローン」を襲う…大打撃を受ける前に知っておくべきこと

山下 和之 プロフィール

固定特約期間が終わる人は何をすればいいか

では、こうした変化を受けてどう対応すればいいのか。

まず、現在住宅ローンの返済を行っている人のうち、フラット35のような全期間固定金利型を利用している人は、あわてる必要はない。市中の金利が上がっても完済まで金利は確定しているので、返済額が増えることはないので安心だ。

しかし、変動金利型や固定期間選択型を利用している人は、十分に注意しておく必要がある。

図表3にあるように、固定期間選択型の3年固定で基準金利が3.14%、当初3年間の金利引下げ幅が2.70%に対して、4年目からの引下げ幅が1.95%に減るローンがある。固定期間の3年が終了する時点の金利が、当初の3.14%のまま変わらない場合でも、金利引下げ幅が小さくなるので、適用金利は1.19%に上がってしまう。借入額4000万円で試算すると、当初3年間は10万2777円だった返済額が、11万5305円と1割以上増加する。

図表3 固定期間選択型の返済額増額リスク
 

そこに、金利上昇が重なって、基準金利が0.5%アップの3.64%になっていると、適用金利は1.69%で、返済額は12万円台に、2割の増加率になる。さらに基準金利が1.0%上がって4.14%になると適用金利は2.19%で、返済額は13万円台と、3割の増加になる。

そうしたリスクが想定される人は、それまでにフラット35などの全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えておくのが無難。現状なら先にも触れたように1.35%で完済までフィックスできるので、長い目でみれば得策になる。

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