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繰り返す中国の尖閣侵入…窮地の菅首相に残された「バイデン見参」という選択

「日中一触即発」の只中だからこそ

菅政権への大打撃

国会での衆院予算委員会がヤマ場を迎える中で、2月24日夕、菅義偉首相の長男が勤務する放送関連会社・東北新社から過剰接待を受けていた総務省(黒田武一郎事務次官)幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給などの懲戒処分を受けた――。

それまで「私と長男は別人格だ」としていた菅首相は同日夜、首相官邸で記者団に「私の長男が関係し、結果的に違反行為をさせてしまった。国民にお詫びを申し上げたい」と陳謝した。菅首相の今後の政権・国会運営にとって大打撃となったのは間違いない。

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ここに来て新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が見え始めた。加えて、2月17日に医療機関従事者への同ワクチン接種が開始、4月12日には高齢者向け接種も始まる。さらに、3月7日には首都圏4都県の緊急事態宣言が解除される可能性が強まった。

一方、3月10日には国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が来日し、橋本聖子東京五輪組織委員会会長、丸川珠代東京五輪相、小池百合子東京都知事と会談する。東京五輪(7月23日~8月8日)・パラリンピック(8月24日~9月5日)開催の最終決定に向けて協議する。たとえ「無観客」開催であっても実施する基本方針に変わりはない。

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