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アメリカ金利上昇で、日本企業が「大打撃を受ける説」は本当か…? プロの「意外な答え」

大槻 奈那, マネクリ プロフィール

こうした国債需給の悪化は、インフレや経済成長を反映した金利上昇よりもタチが悪く、1980年代後半~90年代前半頃の株式市場の重石にもなった。米金利の“悪い”上昇が株価の一時的な調整に繋がる可能性は否定できない。

 

それでも、昔と違って金利水準はまだ低く、かつ、金融機関の投融資意欲は極めて強いため、金利上昇が上場企業に壊滅的なダメージを与えることは考えにくい。ならば、金利上昇が収益にプラスとなる金融株を増やしておくことで、一時的な金利上昇のヘッドラインリスクをヘッジすることは可能である。

むしろ、金利上昇が実体経済に与える影響が少ないことが確認できれば、改めて株式のポジションを積み増す好機にもなりうるだろう。

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