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アメリカ金利上昇で、日本企業が「大打撃を受ける説」は本当か…? プロの「意外な答え」

大槻 奈那, マネクリ プロフィール

日本とアメリカの「金利の見通し」

もっとも、この「金利上昇期には株価も強い」という関係は、かつては見られなかった。前掲図表2で2000年よりも前の傾向を見ると、金利と株価の間には確かに負の相関がみられた。

金利水準が高かったため、その変動が企業収益に与える影響が大きかったことや、銀行の貸出余力が低かったため、金融引き締めで貸出が細ることが成長を阻害したためと見られる。

 

しかし、このような環境が再び訪れることは当面は考えにくい。このため基本的には、金利の上昇が株価にマイナスの影響を与えるとすれば、実体面というよりは、ヘッドラインリスク、つまり、懸念が市場やメディアで大きく取り上げられることによるものだろう。

では、今後さらに金利が上昇し、ヘッドラインリスクが深刻化する可能性はあるのか。日本では、依然インフレ率が低く、日銀のイールドカーブ・コントロールもあるため、金利上昇はさほど問題にならないだろう。

3月に発表される日銀の金融政策の「点検」でも、更なる金融緩和の可能性や手法が示されることはあっても、引き締めがテーマになる地合いではない。

一方米国では、インフレの再来に加え、国債の巨額発行(図表4)で国債価格が低下し、金利が上昇するという見方が多い。

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