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アメリカ金利上昇で、日本企業が「大打撃を受ける説」は本当か…? プロの「意外な答え」

大槻 奈那, マネクリ プロフィール

「金利vs株価」のリアル

2000年以降の金利と株価の関係を見ると、実は、両者の間には負の相関はなく、むしろ金利上昇時には株価も強いという正の相関が見られる(図表2。過去のデータが長期で取れる米国を掲載)。

 

これには、インフレとGDP成長率が関係している。

図表3-1の通り、金利とインフレ率は総じて連動している。つまり、モノの需要拡大→物価上昇→金利上昇→株価上昇、という関係があると考えられる(日本についてもリーマンショック前は概ね同様、図表3-2)。

現在の金利上昇も、新型コロナの落ち着きとともに需要が高まっていることを反映している。従って、金利上昇で株価が下落という関係は、日々の相場の説明としては正しい場合もあるが、この20年間のトレンドとしては当たらない。

なお、足元の物価上昇については、コロナによる工場の閉鎖などによる供給不足という負の側面も指摘されるが、これも中長期的な懸念材料にはならないだろう。コロナ初期のマスク同様、そこに需要がある限り、企業が何らかの形で供給力を高めギャップを埋めると考えられるためだ。

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