ビットコイン「爆上げ」のウラで、いまカナダで起きている「すごい現実」

まだまだ価格高騰する…のか?
砂川 洋介 プロフィール

好材料になる

これまでSECは、暗号資産の市場操作の恐れがある点や、暗号資産市場の監視共有態勢が不十分である点などを指摘して暗号通貨ETFの上場を許可しなかった。カナダの規制当局であるオンタリオ証券委員会が、今回どのような視点で上場申請を承認したのか明らかにはなってはいないが、SECからするとカナダの事例はいいベンチマークとなるだろう。

BTCCの監査役には世界を代表する監査法人のErnst and Youngが名を連ねていることから、定期的な監査報告はSECの指摘を満たすいい材料だ。

仮に米国もビットコインETFがスタートとなれば、投資家の参入度合いはカナダの比ではないことからさらなる資金流入が期待できる。ETFの残高を地域別にみると、2019年11月末時点で、米国が70%と圧倒的で、欧州が15%、日本は7%、その他(韓国など)が8%(引用:ETFGI)となっている。

 

ヘッジファンドなどの参戦でビットコインがより乱高下する可能性は否めないが、投資家層は格段に増えることからプラス面が多いだろう。

ビットコインに対する規制を強めており暗号資産と一定の距離を置いている中国は、ビットコインETF導入は難しいだろうが、FXなどハイレバレッジを好む投資家が多い日本は米国に追随するだろう。

そして、個人投資家が頻繁に売買している韓国もビットコインETFを導入するはずだ。ただでさえボラティリティの高いビットコインに、レバレッジ型、インバース型が加われば、ハイリスク・ハイリターンを好む投資家が参戦するだろう。

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