習近平、ついに“自滅”か…アメリカの論文が予想した中国「大崩壊」の末路

中国の「弱点25項目」を教えよう
長谷川 幸洋 プロフィール

五輪に言及した部分は興味深い。中国は2022年に北京で冬季五輪の開催を予定しているが、米欧では「ウイグル人を大量虐殺している国の五輪はボイコットすべきだ」という声が高まっている。五輪問題は中国の異常さを世界に示す絶好の機会になるだろう。

〈普通の中国人が党の歴史や高潔さ、妥当性に疑問を抱いていることに、共産党は気付いている。若い世代は「なぜ自分たちには韓国や日本、台湾のような政治的、社会的自由がないのか」と疑問に思っている。何百万もの中国人が子どもを米国に留学させ、それ以上の中国人が米国で暮らしたい、と思っている。あらゆる局面で、党はイデオロギーの脆弱性に直面しているのだ〉

皮肉なことに、中国共産党の幹部たち自身が米国生活に憧れている。彼らは汚職で貯め込んだ財産を米ドルやユーロに替えて、外国に隠し持っている。米国に留学している中国人学生の多くは共産党幹部の子弟で、彼らの重要な役割の一つが秘密資産の管理なのだ。

〈以上のような中国内政のダイナミズムを理解すれば、対中政策の最適ポイントが分かる。中国を一枚岩に扱うのは、逆効果だ。米国への反発を招いて、指導者が人々を国家主義でまとめてしまう。彼らは「中国の文化、国家に対する攻撃だ」と宣伝するだろう〉

論文はドナルド・トランプ前政権の対中政策にも批判的な目を向ける。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領と中国の習近平国家主席[Photo by gettyimages]
 
〈トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争は、内政の失敗による景気停滞を「米国のせい」に転嫁させてしまった。新型コロナの感染爆発も、中国人は失政に怒っていたのに、当時の米商務長官は「北米に雇用が戻ってくる」と語り、党の求心力を高めてしまった。トランプ政権は中国に免罪符を与えてしまったのだ〉(本文29ページ)
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