月収3万円に…コロナショックで“28歳非正規女性”が直面した「理不尽すぎる現実」

小林 美希 プロフィール

フルタイムで働けず、助成金も利用できず…

野村総合研究所が2020年12月18日から12月21日の間に、全国の20~59歳の女性のパート・アルバイトで働く5万5889人と、そのうちコロナ感染拡大の影響でシフトが減少している5150人を対象にインターネット調査を実施。コロナでシフトが減ったパート・アルバイトの女性のうち、休業手当を受け取っているのは24.3%に留まっている。また、コロナでシフトが減ったことで、7割以上が「将来の家計への不安を感じること」が増えたと回答している。

「フルタイムで働きたくても、働けない。せめて助成金で賃金が補償されれば、子どもの習い事もそのまま続けられたのに。当然の権利なのに、なぜ、助成金を使ってくれないのだろう。ただ、助成金を申請して欲しいというだけなのに……」と、小夏さんの疑問は膨らむばかりだ。

最近、小学生の子が「自分のせいでママは好きだったアパレルの仕事を辞めたんだ」とつぶやいたという。小夏さんは「そんな風に思わせていたのかと思うと、母親としては辛いです」と語った。そして思うのだった。

「政治家は何もしてくれない、投票しても何も変わらないと諦めかけていました。でも、今回のことは本当に理不尽だと思いました。私も夫も、私たちの声を拾い上げてくれる人に一票を投じようと強く思いました。子どもに関わる問題、子育て中の働く親が味わう理不尽さは、誰かが声をあげなければ変わらない。だから私は声をあげよう」

2021年2月19日時点、小学校休業等対応助成金の支給実績は累計で、申請件数が約16万6200件、支給決定件数が13万7830件、支給金額が446億5000万円となっている。この助成金は、単年度の予算として2019年度で1556億円、2020年度の第一次補正予算で1673億円、同第二次補正予算で46億円がそれぞれ計上されていることから、助成金が活用されているかといえば不十分な水準で、企業で働く当事者から個人申請できるよう声があがっている。

大手の外食チェーンなどの店舗でシフトに入って働く非正規雇用労働者に休業補償が支払われないケースが問題視され、中小企業の労働者に限っていた「休業支援金・給付金」の対象に大手で働く非正雇用労働者も加わることとなった。コロナ解雇は8万人の大台を超え、シフトが減るなどの隠れ失業者も多いなか、補償が必要な人に確実に届くよう今後も制度運用の改善を図らなければ、生活に困窮する人が増えていくばかりだ。

 
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