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月収3万円に…コロナショックで“28歳非正規女性”が直面した「理不尽すぎる現実」

「できる限りの努力をしているけど、非正規雇用の立場は弱い。いったいどうしたら報われるのでしょうか。子どもに関わる問題、子育て中の働く親が味わう理不尽さは、誰かが声をあげなければ変わらない。だから私は、声をあげようと思ったのです」

北海道在住の田中小夏さん(28歳)が、実名で取材に協力してくれた。小夏さんは昨春の緊急事態宣言下で休業した際の補償を求めると、それまで5~6年もパート勤務していた大手アパレル会社の退職を余儀なくされた。

大手企業に勤めるシフト制の非正規社員への休業補償が国会でも問題視され対象者が拡大されたところだが、休業補償のひとつ「小学校休業等対応助成金」の申請もままならないという子育て中の親の休業補償が問題になっている。

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働き始めて受けた「洗礼」

小夏さんは19歳で結婚、20歳で第一子を出産して現在、小学校低学年の子と保育園児の子育て真っ最中だ。社会人になった時はリーマンショックの不景気の最中で就職が難しく、飲食店で夜を中心にアルバイトで働いた。結婚を機にアルバイトを辞め、出産して間もなく、派遣会社に登録して仕事探しを始めた。認可保育園に空きがあったのは自宅から12キロも離れたところだったが、背に腹は代えられない。遠くても子どもを預けて働いた。

夫は朝早くから仕事にでかけ、北海道内だけでなく本州への出張も多い。自宅と保育園が遠いことでフルタイム勤務をするとお迎えが間に合わない。そして、子どもが熱を出すなどしても実家を頼ることができない環境のため、小夏さんは夫の扶養の範囲内で働いて仕事を調整し、子育てと両立しようとした。

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