文在寅政権の大誤算…韓国経済で「リーマン超え」の「衝撃的な数字」が出ていた…!

高安 雄一 プロフィール

今年1月にこれら産業で雇用が大きく減少したのは、コロナウィルス感染拡大の第3波の影響であり、飲食店に対する営業の制限が強化されたとともに、外出自粛モードが高まったからであろう。

 

国の支援が終了

ただし特に注目しなければならない産業は、公共行政、国防および社会保障行政、すなわち行政サービスである。この産業で働く人の数は、2020年1月から2020年12月の間に8.8%増となり9.4万人の雇用が生み出された。しかし、2020年12月から2021年1月の間には6.1%減となり、7.1万人の雇用が失われ、コロナ禍の下でも増えた雇用のかなりの部分が1カ月で一気に消失した。

これは政府により行われている財政支援働き口事業が大きく影響している。この事業は、政府が財政支出を通じて、低所得層や長期失業者など就業が難しい階層を迅速に就業させるために支援するものであり、主な取り組みとしては直接働き口を創りそこで雇用することがある。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

この事業は昨年12月に昨年度の事業が終了し、今年は新しく新年度の事業が始まるが、1月は端境期となり直接雇用ができなかった。この理由により、行政サービスの雇用者が1月に大きく減少してしまった。ただし新年度の事業が始まればまた雇用が増加することから、この影響は一時的なものといえる。

これら産業別の就業者数の動きは年齢別の失業率に影響を与えている。2020年12月から2021年1月にかけて最も失業率が上昇した年齢階層は、15~29歳であり、8.9%から10.1%と1.2%ポイントと大幅な上昇となっている。

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