文在寅政権の大誤算…韓国経済で「リーマン超え」の「衝撃的な数字」が出ていた…!

高安 雄一 プロフィール

失業率は景気に遅れて動くといわれている。景気が悪くなって生産水準が落ち込んでも企業はまずは残業時間のカットなどで対応し、雇用自体を減少させるのはかなり状況が悪くなってからである。

リーマンショックは一時的なショックであったため、雇用に大きな影響を与えなかったが、コロナ禍については、GDPは回復傾向にあるとはいえ、まだ本格的な回復からは遠い状況である。

このような状況が1年も続いてしまったことから、雇用情勢もじわじわと悪化しており、この1月には失業率が5%を大きく超えるといった状況に陥ってしまった。ただし1月に大きく失業率が高まってしまった理由には一時的なものもある。

そこで今回は、1月に大きく高まってしまった失業率について、産業別の就業者数の推移を見た後に年齢別の失業率も確認しつつ、検討していきたい。

 

どの産業で雇用が減っているのか

まず産業別の就業者数をみてみよう。コロナ禍で大きく就業者数が減った産業は飲食・宿泊業である。コロナ禍が始まる前の2020年1月から2020年12月の間に13.1%減となり30.5万人の雇用が失われた。そして2020年12月から2021年1月の間にさらに3.0%減となり就業者数が6万人減少した。

卸・小売業も就業者が大きく減っている。2020年1月から2020年12月の間に5.0%減となり18.1万人の雇用が失われ、2020年12月から2021年1月の間にさらに1.1%減となり就業者数が3.6万人減少した。

飲食・宿泊業や卸・小売業は、コロナ禍で雇用が徐々に就業者が減少したなか、今年1月に、さらに雇用を減らしている。飲食・宿泊業については外食や旅行の自粛、卸・小売業については外出の自粛やインバウンドの激減が大きく影響していると考えられる。

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