日本人の家族が、外務省から突然「ビザを剥奪」されていた…!

外国籍の配偶者が入国を拒否されている
楠本 瀧 プロフィール

妊娠しているだけでは「真に緊急」に当たらない、などと職員に応対されたケースさえあるようだ。何としても緊急事態宣言が終わるまで時間稼ぎしてやろう、という意思が透けて見える対応ぶりで、行政の恣意性に目眩がする(ただ、もちろん可能性はあるので、同様の困難に直面している方々は、在外公館や外務省に掛け合ってみることをおすすめする)。

 

政治からの圧力?

それにしても、以上の二点の不可解な点を押してまで、外務省が今回の措置を導入したのはなぜなのだろうか。この意思決定過程には、霞が関らしくない部分があまりにも多い。これは筆者の見立てに過ぎないが、政治から外務省への何らかの圧力、もしくは外務省から政治に対する何らかの忖度があったのではないかと推測される。

いわゆるビジネストラック・レジデンストラック(ビジネスや居住目的の国境をまたいだ移動)の停止が決定された1月前半以降、一部の与野党の議員が、まだ「特段の事情」による新規入国が残っているとして、その厳格化を主張していた。とくに自民党の佐藤正久議員や菅原一秀議員、国民民主党の大塚耕平議員は、国会や自民党外交部会において、「特段の事情」による新規入国をやり玉に挙げ続けている。


並行して、春節の時期に多数の中国人が「特段の事情」の名の下に入国してくるとか、「特段の事情」によって入国した中国人がシノファーム製の闇ワクチンを持ち込んでいるとか、どこから突っ込めば良いのか分からない陰謀論も、一部の議員やジャーナリスト、メディア、SNS、YouTube動画等により拡散されている。

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