日本人の家族が、外務省から突然「ビザを剥奪」されていた…!

外国籍の配偶者が入国を拒否されている
楠本 瀧 プロフィール

その後、1月30日に、外務省ウェブサイトの「特段の事情」に関する部分にて、赤字で加筆されていることが確認された。それは以下の文章である。

現在、日本では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として緊急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言が発令されている間は、出来るだけ人の往来を減少させるために、真に急を要する場合を除き、日本への渡航日程を緊急事態解除宣言が発せられるまで延期することについて、ご理解とご協力をお願いいたします

以上の過程はすべて、具体的な根拠に基づく事実である。関連する報道として、中日新聞の記事も参照されたい。

 

二つの大きな問題点

外務省によって突如行われた、外国籍配偶者等を含む「特段の事情」による新規入国を厳格化する措置は、次の二点で不可解かつ問題含みなものであった。

第一に、この措置は、本省から在外公館への内部通達のみに基づいて、事前の告知等もなく突然に実施されたことである。

コロナ禍における入国制限の厳格化及び緩和に際しては、これまでは基本的に報道が先行した上で、政府が将来のある日時から開始すると正式に告知し、それと同時に入管や外務省のウェブサイトも更新されるのが常であった。今回の措置についても、もしそのような過程を踏んでいたのであれば、外国籍配偶者等やその日本人家族に与えた衝撃は少なかっただろう。

しかし今回の措置では、外務省は、事前の告知もなく内部通達のみで新規入国を停止しようとした挙げ句、それが露見した後には在外公館のウェブサイトを削除するなど、分かりやすく証拠隠滅に走った。記者の質問される段階に至ってしぶしぶ認めたものの、それでも「そんなに多くはないのかな」と外国籍配偶者等や日本人家族を軽視し、結局ウェブサイト上での告知は数日後となっている。その告知も、「特段の事情」の内容自体を変更するのではなく、要請の体裁で加筆したもの(実質強制)であった。

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