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二階俊博「最悪の提案」に自民党女性議員が本気で怒りだした…!

女性活躍は国の衰退に繋がらないのに…

「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」との発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相の後任に、橋本聖子五輪担当相が就任した。その後任の五輪担当相には、丸川珠代党広報本部長が就任した。世界が注目する騒動に発展した森元首相の女性蔑視発言から、思わぬ女性登用が実現した。

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だが現実では、日本の女性の社会進出は進んでいない。世界経済フォーラムが2019年12月に公表したジェンダーギャップ指数によれば、日本は153か国中で121位。ドイツ(10位)、フランス(15位)、英国(21位)、米国(53位)はおろか、中国(106位)や韓国(108位)にも及ばない。

 

とりわけ低いのは政治の分野で、日本はほぼ最下位に近い144位だ。小泉政権時の2003年6月に掲げた「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」との政治目標は達成されないまま。目標年である2020年9月に成立した菅政権では女性の閣僚はわずか2名で、9.5%という絶望的な数字だ。

しかも2020年12月15日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、その目標値を「2020年代の可能な限り早期に30%程度」と緩め、国政選挙での女性候補の割合を「25年に35%」と掲げたものの、努力目標にとどめている。

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