サマーズ氏の「警告」をめぐって論争が起きている photo/gettyimages
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「インフレと不況」が同時にやってくる…米専門家が「警鐘」を鳴らし始めたワケ

アフターコロナが近づいてきた…のか?

サマーズ教授が一石を投じた「インフレ論争」

ワクチン接種の進捗と新規感染者数のピークアウトが鮮明になる中、米国では拡張財政路線について論争が起きている。争点は「アフターコロナが視野に入り始めている中、現行の経済政策はインフレを招くのか否か」である。

この点に関し、有力な経済学者や閣僚がそれぞれのポジションから様々な主張を放ち、様々な報道が見られている。後述するように、こうした動き自体、アフターコロナが近づいていることを予感させる前向きな兆候と言えるが、「どちらかが正しいのか」を巡ってしばらく賑やかな議論が展開されそうであり、各種資産価格に対しても影響を持つ可能性がある。

論争の火付け役はサマーズ・ハーバード大学教授である。

論争の火付け役となったサマーズ教授
 

サマーズ教授は米ワシントンポスト紙への寄稿で「通常のリセッション(景気後退)のレベルを超え、第2次世界大戦時のレベルに近い規模のマクロ経済対策は、過去一世代に経験することがなかったようなインフレ圧力を引き起こす可能性がある」、「リセッションを招かずに急激なインフレを抑制することはこれまでよりさらに困難ではないかと心配している」などと警鐘を鳴らした。

「長期経済停滞論(セキュラー・スタグネーション)」で知られる同氏が、経済対策規模の過剰さを指摘したことは直感的に意外感があり、世間の耳目が一気に集まった。

また、サマーズ教授と言えばクリントン政権では財務長官、オバマ政権では国家経済会議(NEC)委員長を歴任した民主党の経済政策立案における重鎮中の重鎮である。ゆえに現政権への批判的な目線が注目を集めた部分もありそうだ。

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