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気付かないと大損!「コロナ禍の確定申告」で絶対に注意すべき3つのポイント

申告漏れの場合、延滞税の可能性も…

2020年は激動の年となった。新型コロナウイルスの蔓延により、誰もが経済的、精神的、あるいは身体的に、多かれ少なかれ影響を受けているだろう。

2020年から2021年に年をまたいでも、収束の兆しは見えない。2020年1年の収入と税額を確定する「確定申告」においても、期間が2月15日から4月15日まで延長されるなど、コロナ禍の影響は色濃く出ている。

コロナ禍ならではの申告の注意点について、特に見落としてはいけない、PCR検査の医療費控除、「Go Toキャンペーン」の特典の扱い、持続化給付金の処理、という3つのポイントを解説する。

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自費だと数万円もかかるPCR検査

サラリーマンが確定申告をすることで、節税対策となる筆頭とも言えるのが「医療費控除」だ。医療費が年間10万円(総所得金額等が200万円未満の場合には、総所得金額等の5%)を超えた場合に、その分の金額を控除できるというのが基本的な仕組みだ。

医療費控除の対象となる医療費については、所得税法によって主に以下のように定められている(他にも出産費用などが対象となる)。

1. 医師等による診療や治療のために支払った費用

2. 治療や療養に必要な医薬品の購入費用

「生計を一にする家族」の分を合算できるうえ、健康保険ではカバーされない先進医療や自由診療も、原則として含めることができる。治療に使った市販の医薬品なども対象になるので、レシートもかき集めれば、年間10万円を超えるという家庭は少なくないだろう。

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