2021.02.17
# ロシア

プーチン大統領もついに「拒否」…! 菅政権になって「北方領土交渉」が徹底的に冷え込みはじめた

北方領土問題は国境画定交渉ではない

“我々は日本との関係を発展させたい。だがロシア連邦の基本法に抵触することは何もするつもりはない”

photo by gettyimages

これは、2月14日にプーチン大統領が露国内メディアに対して発言した内容である。ここでロシア連邦の基本法と言われているのは、昨年7月に改正された憲法に追記された内容、領土の割譲を禁止した条項を指している。

この修正では、例外規定として、国境画定交渉を認めているが、プーチン大統領にとって北方領土交渉は国境画定交渉ではないということを明確に示したことになる。

それもそのはず、ロシア政府の公式的立場は、北方四島は第二次世界大戦の結果ソビエト連邦に編入されたというものだからである。

 

昨年9月、棚ぼた式に菅政権が発足して早くも5ヵ月となるが、筆者は、菅政権発足時に、我が国対露外交の温度感が変わるだろうと予想した(「プーチンには付き合いきれない…菅首相が「日露関係」を重視しない理由」)。

案の定、日本側の対露外交は安倍政権時代と比べれば低調になっている

冒頭のプーチン大統領の発言は、政権交代後の日本政府の出方を見てきた結果、これまでのように北方領土交渉について思わせぶりな対応をとっても意味がないと判断した結果であろう。

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