2014年のこと、当時まだ学生だったフェミニスト活動家のローラ・コリートン氏が立ち上がり、「Stop taxing periods, period(生理に課税する時代の停止)」というキャンペーンをオンライン上で始めたのです。

そこで、ローラは「このルールは非論理的で性差別的だ」「ヘリコプターや自家用ジェット機の整備費、ジャファケーキと呼ばれるチョコレート菓子、ワニやカンガルーなどのお肉は非課税扱いなのに、生理用品は非必需品のラグジュアリーなアイテムに分類されるのはおかしい」と訴えました。いや、ほんと、たしかに。おかしい!(笑) 

このキャンペーンは多くの賛同を集め、32万人以上の署名が集まったといいます。

これをうけ、当時の首相デイビット・キャメロン氏も賛同の意を表明し、イギリス議会は、2018年4月までに生理用品への課税を廃止することを約束しました。しかし、EU加盟国に最低5%の付加価値税率を課すEU法がある事を理由に、実現が叶いませんでした。

それでも市民は新たな署名活動を立ち上げたりと、諦めずに声を上げ続け、ついに2021年1月1日、EUから正式に離脱するタイミングで生理用品の課税が廃止されたのです!

ひとりの女性が声をあげた事がきっかけで、長年変わらなかった不公平なルールが変わった!

さらに昨年1月には、経済状況が理由で生理用品が買えず学校をスキップしてしまう生徒が多い問題に対し、生理用品を学校で無料配布するべきだという活動家 アミカ・ジョージ氏によるキャンペーン「Period Poverty」も、官邸前での座り込みプロテストなどの粘り強い活動の結果、4年ごしに実現しています。