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習近平が“自爆”へ…! 中国経済が“バブル崩壊”で直面する「ヤバすぎる末路」

破産ラッシュが始まった!
福島 香織 プロフィール

いよいよ中国経済、バブル崩壊が始まった

国有企業や民営の大型企業集団の多くも経営難に陥り、やはり再建プロセス、あるいは経営改善プロセスに入っている。

たとえば、渤海鉄鋼、海鑫鉄鋼、東北特鋼、達州鉄鋼、四川煤炭集団、天津物産集団などの大型鉄鋼、エネルギー総合集団企業だ。青海省投資集団、雨潤集団、方正集団もデフォルトに陥り、政府主導の経営改善プロセスに入った。

半導体国産化計画の要であった清華大学系企業の紫光集団も昨年暮れに債務不履行に陥り、破産の崖っぷちだ。中国政府の後ろ盾により、半導体国産化計画の主導的地位はまもられているが、中国の半導体国産化計画自体を危ぶむ声もでている。

こうした状況は、中国側は債務圧縮計画の遂行、国有企業改革の本格化、サプライサイドの構造改革深化などとポジティブにとらえ、破産再建を企業再建の近道として、その成功例を喧伝している。だが、実際のところ、何度目かの中国経済バブル崩壊期にはいったという見方もできるだろう。

習近平ももはや隠し切れない… photo/gettyimages
 

習近平政権に入って、経済の方向性をいわゆる計画経済に逆行させ、民営企業や外資系に対しても共産党の管理監督を強化する流れの中で、これまで隠蔽されていた大企業の財務上の不正、経営や投資の非合理性が明らかにされはじめた。

また、厳しい締め付け、規制の強化によって、企業自体の活力が奪われているという面もある。

アリババ傘下のアント・フィナンシャルが急成長を遂げて、世界最大規模のIPOを行うか、という直前に中国共産党からダメ出しを食らった例をみれば、これまで法整備が比較的少なく、自由奔放に利益追求してきたハイテク・プラットフォーム企業は、おそらく今後、様々な枷をはめられて、成長にブレーキがかかるだろう。

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