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PCRで陰性だと医療費控除がない?今年の確定申告は「注意点だらけ」だった

実質の増税になる人もいる
2月16日から確定申告の受付が始まる。会社で年末調整をしてもらうサラリーマンなど会社員は「自分に関係ない話」と思いがちだが、決してそうではない。確定申告することで、払いすぎた税金をとり戻せる場合もあるからだ。
特に今年は、所得税に関わる制度の改正が数多く行われたため、これまでより多くの税金を取られている人も少なくない。そこで、税理士の宝田健太郎氏に、制度変更の影響および賢く税金と付き合う知識を教えてもらった。
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実質の「増税」になる人たち

税制改正により、(2021年に行う)2020年分の確定申告では、所得前の計算が大幅に変わっています。とりわけ所得控除について変更点が多いため、注意しておきましょう。

最大の変更点は「基礎控除が従来の38万円から48万円に増額」されたことと、「給与所得控除が10万円減額になった」ことです。前者が10万円増えて、後者が10万円のマイナスだからプラスマイナス0と思われがちだが、それほど単純ではありません。

まず、基礎控除ですが、48万円に増額された控除額は、年収2,400万円超~2,450万円以下だと32万円、2,450万円超2,500万円以下だと16万円と、段階的に控除額が減っていき、2,500万円を超えると控除は1円も受けることが出来ません。

次に、給与所得控除ですが、控除額が10万円減額になっただけでなく、年収が多い人はさらに増税になりました。

改正前は給与等の上限収入金額(給与等の収入金額 =給与等の総支給額から通勤手当などの非課税所得を引いたもの)が1,000万円超で、給与所得控除額220万円だったのですが、今回からは収入金額850万円超で給与所得控除額195万円に引き下げられました。

結果的に、給与所得が850万円超になると、給与所得控除の引き下げ額が10万円を超えてしまい、基礎控除の10万円アップがあっても、トータルでは増税になってしまうのです。

収入が850万円を超えても、23才未満の扶養家族がいる場合や、本人又は生計を一にする家族に特別障害者がいるケースでは「所得金額調整控除」が適用されるため、増税にならないようになっていますが、逆に言えばこうした条件を満たさない、健康で頑張って稼いでいる子供がいない人は、増税になることは間違いありません。

なお、基礎控除が48万円になったことで、いわゆる扶養控除等の判定基準となる所得も38万円から48万円になっていることにも注意してください。

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