文在寅政権が「反日扇動」再開…! 伝家の宝刀を再び抜いた理由

これなしでは選挙に勝てないのか
金 敬哲 プロフィール

再び文政権に勝利をもたらすか

現在、韓国経済は深刻な負債中毒状況に陥っている。

2017年~2019年までに文在寅政権の3年間、韓国の国家負債は180兆も増え、文政権が終わる2022年まででは440兆ウォンの国家負債が増えると見られている。つまり、2022年の韓国の国家負債は1100兆になる見通しだ。

家計負債は昨年1年間で100兆ウォン以上も増加し計1940兆ウォンとなり、ついに韓国GOPの100%を超えた。家計や公共機関、それと国家負債を全て合計すれば、韓国の負債額は5000兆ウォンを超え、GDPの3倍に迫る勢いだ。

それに加えて、ソウル・釜山市長選挙を控え、再び経済効果の低い大規模建設公約で、政府や公共機関の負債を増やそうとしているのだ。

ところが、財政健全化を主張していたはずの保守野党が突如、選挙に勝つために与党の新空港建設より数十倍の費用がかかる韓日海底トンネル建設を持ち出すという心変わりを見せている。

一方、与党は公約の妥当性や経済性をめぐって論争するのではなく、「親日」「土着倭寇」などのイメージを野党にかぶせる戦略を選んだ。これに唱和するかのように、与党寄りの市民団体は「反民族事業」「親日トンネル」と訴えながら、国民の力の日韓海底トンネル公約を強く糾弾している。

 

文在寅政権の強力な反日のパートナーである金元雄(キム・ウォンウン)光復会会長は、東京で開かれた2.8独立宣言記念式典で、「親日に根を置いた政権が民族の正当な権利を放棄してきたため、日本が韓国に対して謝罪と賠償を拒否している」と述べ、日本と韓国の保守政党を非難した。

選挙戦のたびに出現する共に民主党と市民団体との「反日扇動コラボ」は、今回の選挙でも、文政権に勝利を与えることができるだろうか。

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