文在寅政権が「反日扇動」再開…! 伝家の宝刀を再び抜いた理由

これなしでは選挙に勝てないのか
金 敬哲 プロフィール

所詮は「選挙用」なのか

国民の力からこの構想が出るやいなや、待ってましたと言わんばかりに、共に民主党議員らの親日攻撃が始まった。

「韓日海底トンネルによって釜山が日本の九州経済圏に編入され、単純経由地になる可能性がある。日本の大陸進出に高速道路を建設する格好だ」 崔仁昊(チェインホ)首席報道官 

「韓国より日本の利益になる政策なのに、なぜこの政策を口にするのか分からない。これこそ、利敵行為に近い」 洪翼杓(ホン・イッピョ)政策委委員長 

「日本だけが有利にする韓日海底トンネル公約。国民の力は親日党か!」 朴仁栄(パク・インヨン)釜山市長候補

「金鍾仁氏の韓日海底トンネル問題で、今回の再・補欠選挙も前回の総選挙のように韓日戦になるだろう」 鄭清来(チョン・チョンレ)議員

「なぜ、国民の力が前面に出て、島国の日本が大陸と結びつこうとする長年の渇望のために韓国国民の税金を使おうとするのか」 金聖柱(キム・ソンジュ)議員

こうした共に民主党の「親日攻撃」に対し、国民の力は「民主党は日本を敵とみなしているのか」と逆攻勢に出た。国民の力は、過去、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉大統領も、日韓海底トンネルの必要性に言及したとして、積極的に反論した。

さらに、セクハラ行為で市長職から退いた呉巨敦(オ・ゴドン)氏が2017年、釜山市長時代に日韓海底トンネル推進のための報告書を発刊した事実も確認された。

しかしながら、国民の力が主張する日韓海底トンネルに対する韓国の専門家らの意見は批判的だ。

 

韓国側区間の工事だけでおよそ70兆ウォンの工事費がかかると予想される点、1時間前後で行ける飛行機があるのに3時間もかかる海底トンネルを誰が利用するのかという現実的な問題点などを挙げて、現実性がないと診断している。

何より、日韓関係のリスクが急騰している状況で、日本側は、日韓海低トンネルについて全く関心がないだろうという点を指摘しながら、「選挙用」に過ぎないと見ている専門家も多い。

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