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新聞各社が報じたバイデン新政権「対中強硬路線の継続」に誘導報道の可能性

19分10秒の演説を徹底考察する

新聞各紙は大々的に報じたが…

ジョー・バイデン米大統領が2月4日に国務省で行った外交演説に関する新聞報道について、いささか異議がある。

新聞各紙は同6日付朝刊で大きく報じた。各紙の見出しは、次のようなものである。大々的に報道した「読売新聞」は1面に「バイデン氏、対中露強硬-外交演説、同盟構築も強調」を掲げ、2面で「『米国は戻ってきた』―バイデン氏外交演説、指導力発揮へ決意」とした上で9面には外交演説要旨も掲載し、その詳述が際立っていた。

「朝日新聞」は1面に「バイデン氏、同盟回帰―外交・安保演説、在独米軍の削減凍結―『中国は競争相手』」を掲げて9面で「バイデン氏、外交のプロ重視―中国は関係転換を模索」と「米、イエメン内戦支援中止」とした。

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「産経新聞」1面見出しは「『中国は最強の競争相手』―米大統領、外交演説 協調も言及」、2面では「米外交演説 国内偏重を払拭―バイデン氏、施政方針前は異例」を掲げた。記事量が最も少なかった「毎日新聞」の見出しが「米、協調で中露に対抗―バイデン氏演説、駐独米軍削減凍結」というものだった。

このように主要新聞4紙を読んだ購読者は、間違いなくバイデン政権の対中政策が、「中国は競争相手」の見出しから、トランプ前政権同様に強硬路線であるに違いないとの印象を抱いたはずだ。

果たして本当なのか。バイデン氏演説は19分10秒(2520字)。取り上げられた主要テーマを公表された演説文から割いた時間(字数)と順序を比較してみる。何故ならば、一般的に時間を多く割くテーマが重要であり、同時に一番重要なテーマは最後(トリ)に位置し、次いで重要なテーマは冒頭に言及するのが普通であるからだ。もちろん、この「ルール」が全ての外交演説に当てはまるとは限らない。

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