〔PHOTO〕Gettyimages

スーチー女史は「1980年代の化石」…過度の期待は禁物だった

彼女にできるのは旧きを破壊することまで

外務省を1000人が取り囲み

「非常事態宣言は一体いつ解除されるのか?」――日本では新型コロナウイルスを巡る政府の判断に、国民の注目が集まっている。

「非常事態宣言は一体いつ解除されるのか?」――日本を代表する大手企業を始めとする433社の日系企業もまた、ヤキモキしている。だが、こちらはミャンマーの話だ。

先週2月1日早朝、ミャンマーで軍事クーデターが発生し、日本でも速報が流れた。翌2日午後に用があって霞が関の外務省に行くと、約1000人もの在日ミャンマー人たちが、外務省を取り囲んでいて、驚いてしまった。

彼らは「スー・チー国家顧問兼外相らを即刻、解放するようミャンマーに圧力をかけよ!」と、外務省に要求していた。道路を挟んだ東京地裁や経済産業省でのデモはよく見かけるが、外務省を1000人もの外国人が取り囲んでいるのは初めて見た。

(筆者撮影:奥の建物が外務省)

思えば、コロナ禍以前の2019年まで、日本企業はミャンマーを、「アジア最後のフロンティア」と呼び、進出ラッシュが続いていた。

日緬提携の目玉事業として、日本の官民が一体となり、最大都市ヤンゴンの南郊に、広さ700haを誇る「ティラワ経済特区」を開発。2015年9月に、初期開発区域の一部が稼働を始めた。現在は94社の工場が稼働している。ヤンゴンの日本商工会議所に加入している日系企業は、冒頭のように433社に上っている。

私は週に1回、明治大学で約300人の学生に東アジア国際関係論を教えているが、数年前、ミャンマー人の留学生が就活の相談に来たことがあった。50社近い日本企業に履歴書を送ったら、ほぼすべての会社からラブコールが来て、迷ってしまっているというのだ。

 

ヤンゴンでは日本語学校が花盛りで、半年くらい勉強しただけで、高賃金で日系企業に入れるという。その留学生は、「私たちにとってはありがたいことですが、反面、あまりの過熱ぶりが恐いくらいです」とも語っていた。

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