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ミャンマー「軍事クーデター成功」で警戒すべき“中国の急接近”

インドネシアとマレーシアが外相会議提案

「ミャンマー問題」ASEANの動き

2月1日、国軍によるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら政権幹部の身柄拘束、民間テレビ局の放送中断、1年間の非常事態宣言、国軍による新閣僚任命などにより、クーデターによる政権奪取が成功したミャンマー。

米バイデン政権による制裁発動示唆など欧米を中心に国軍への批判と「スー・チーさん釈放要求」の声が高まる中、ミャンマーもメンバーの一員である東南アジア諸国連合(ASEAN)が、ミャンマー問題への対応を巡って動き始めた。

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マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は2月4日から2日間の日程でインドネシアを訪問した。首脳会談に臨んだムヒディン首相とジョコ・ウィドド大統領はそれぞれの外相に対して、ASEANの特別外相会議を開催してミャンマー問題を協議するよう指示したことを明らかにした。

10ヵ国が加盟するASEANは「満場一致」とともに「内政不干渉」を原則に掲げており、今回のインドネシア、マレーシアによる特別外相会談の要請に対して他の加盟国が同調するかどうかは不透明な情勢となっている。

ASEANの一部にはミャンマー情勢の変化によって国際社会での孤立化が進み、その間隙を突く形で中国が急接近して、ミャンマーへの影響力を増大させることに対する警戒感がある。

 

だが、一方で、加盟国の中には「親中政権」とされるカンボジアやラオス、さらに軍政の流れを色濃く残すタイなどが今回のミャンマーのクーデターを「内政問題である」として静観する姿勢を打ち出していることもあり、ASEANが一枚岩として結束を示せるかどうかに関して不透明な部分が残る一因となっている。

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