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マンション・戸建ての購入、2021年に始まる「意外な異変」に気づいていますか?

それは静かにやってくる

マンションや戸建ての価格に、2021年、異変が起きるかもしれない。その異変について『激震!コロナと不動産』などの著書があるマンションジャーナリストの榊淳司氏が解説する。

なぜ2020年、不動産価格は下がらなかった?

新型コロナの感染が拡大することで、これまで一本調子で騰がってきたマンションの価格が下落に転じる、という2020年の前半に囁かれていた予測は今のところ見事に外れている。それどころか、一部地域では小幅ではあるが値上がり現象さえ見られる。これは一体どういうことなのか?

実のところ、その原因はハッキリとわかっている。それは大きく分けると2つある。

第一には、政府が行った未曾有の景気対策である。

2020年の春から夏にかけて、当時の安倍政権が景気対策のために組んだ2次にわたる補正予算は、実質的な支出で約58兆円、事業規模で230兆円というかつてない規模であった。国民ひとり一人に10万円、法人には最高200万円の持続化給付金が支給されたことは記憶に新しい。他にも様々な名目でお金がバラまかれた。

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その結果、多くのマネーが株式市場や不動産市場に流れ込んだ。株価はバブル崩壊以来の高値を更新するに至っている。不動産市場にも、一部では値上がり現象が見られた。

次に、コロナ感染の広がりに対応して普及したテレワークだ。いうなれば、テレワークは住宅市場に「特需」をもたらした。

テレワークでは、自宅でパソコンに向き合って仕事を行うスタイルが基本となる。しかし、すべての人がスムーズにテレワークに移行できたわけではない。

都心へ通勤する多くの人にとって、住まいとは主に「寝に帰る」場所だった。ところがそこで一日中業務を行うには、何かと不都合が生じた。

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