2021.02.06

2021年以降、マンション・戸建ての価格が「下がる地域」と「その意外な理由」

榊 淳司 プロフィール

2014年10月に行われた「黒田バズーガ2」というのを覚えておられるだろうか。あれは「異次元金融緩和第2弾」の別称だった。この黒田バズーガ2によって、都心や湾岸、城南、武蔵小杉エリアのマンションバブルは一気に加速した。

2015年と16年は中国人のタワマン爆買いや、相続税対策のタワマン購入も重なってバブルをさらに助長させた。

2016年ころには、世界経済は概ねリーマンショック後の不況から回復。アメリカなどは景気が過熱し始めたので金融引き締めに転じている。イエレン氏がFRB議長時代に何度か利上げを行って、日米の金利差が開いた。その後、トランプ大統領が半ば強制的に緩和策に戻してはいる。

ところが、地球規模で景気が回復しているにもかかわらず、日本だけが金融緩和を止めなかった。

私から見れば、黒田氏がただ意地を張っているからとしか思えない。それは、2013年の異次元金融緩和開始時に「1、2年をめどに消費者物価を2%程度上げる」と自ら定めた目標が、その後一度も実現していないからだ。黒田氏は、その自ら定めた妙な目標に、あまりにもこだわっている。もはや面子の問題となっているのではないか。

 

異次元緩和は終わる

その黒田東彦氏が、2023年の3月には日本銀行総裁を退任する。後任は決まっていない。しかし、おそらくは日本銀行出身者だろう。その理由は、黒田氏が大蔵省(現財務省)の出身だから。慣例では、日銀と財務省から交代で総裁を出すことになっている。

日本銀行の出身者なら、異次元金融緩和を終わらせるだろう。なぜなら、これを続ける限り日本中の銀行は経営が苦しいままだからだ。日本銀行は、銀行の親玉である。子分である銀行の経営を救済するため、金利をいくらかでも引き上げるのは自明。

問題は、銀行間の金利が上がれば連動して住宅ローンの金利も上がるということだ。変動金利で住宅ローンを組んでいる人は、自動的に返済額が上がる。固定金利やフラット35の場合は上がらない。

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