東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長[Photo by gettyimages]

東京五輪を「必ずやる」ならば、制限だらけの“緊急事態”はまだまだ続く…

国民生活と五輪、どちらを選ぶべきか?

依然、先行き不透明なコロナ禍

政府は2月2日、新型コロナ対策で発令中の緊急事態宣言を3月7日まで延長した。感染の抑え込みに成功し、予定通り3月7日に解除できたとして、東京五輪・パラリンピックは7月に開催できるだろうか。開催するなら、緊急事態宣言の再延長は避けられない、とみる。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長や、東京大会組織委員会の森喜朗会長らが開催方針を変えていないのは、ご承知の通りだ。森氏は2月2日、自民党本部で「新型コロナがどういう形であろうと必ずやる。やるか、やらないかではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう」と語っている(https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210202-OYT1T50194/)。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長[Photo by gettyimages]
 

そこで、東京五輪の開催を前提に考えてみる。

鍵を握るのは、もちろん新型コロナの状況だ。振り返ってみると、本格的な第1波の襲来は昨年3月末だった。当時の安倍晋三政権は4月7日に緊急事態宣言を発令し、いったん延長した後、5月25日に解除した。

東洋経済オンラインが公開している感染状況サイトによれば、第1波で東京の新規感染者のピークは4月17日の206人だった(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)。その後、7月初旬くらいから第2波がやってきて、ピークは8月1日の472人である。この時は緊急事態宣言を出さなかった。

第3波はどうだったかと言えば、第2波が完全に収束しないうちに、11月初めごろから感染が拡大していった。9月初めから11月初めにかけて、300人弱の水準が続いている。たとえば、10月15日には284人を記録した。

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