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「パワハラと言われたらイヤ」で、部下と会話しなくなった上司の「意外すぎる末路」

パワハラなき職場を作る方法

いまだコロナ禍から抜け出せない現在。経済的にも精神的にも余裕を持てない人が増え、街中でも職場でもキレる人が増えている。

いみじくも「改正労働施策総合推進法」(通称・パワハラ防止法)が2020年6月(中小企業は2022年4月)から施行され、企業等にはパワハラ防止が義務付けられ、部下から訴えられるリスクに戦々恐々とする上司が増えている。

すでに法律施行前から、大企業を中心に管理職等にパワハラ防止の周知徹底はなされてきていた。しかし、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しており、2007年度から2019年度の間で3倍以上になっているというデータもある。またリモートワークが広がる現在では、リモハラなる言葉も生まれてきており、一向にパワハラが減る気配はない。

なぜ職場でパワハラは減らないのか。職場でできる対策はないのか。この度eラーニング「上司と部下が一緒に学ぶ パワハラ予防講座」を開発・リリースした(株)FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏が考察する。

〔PHOTO〕iStock
 

パワハラ防止の落とし穴

職場のパワーハラスメント(パワハラ)の防止対策が法制化され、パワハラ防止法が2020年6月から施行された。厚生労働省の「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2020年7月)によると、民事上の個別労働紛争に関わる相談では「いじめ・嫌がらせ」が年々増加し、2019年度は8万7570件に及び、比率も25.5%と全体の4分の1を占め、8年連続でトップになっている。2007年度には2万8335件、比率は12.5%だったため、件数で3倍以上、比率でも2倍以上に急増している。

またコロナ禍の下、リモートワークが広がり、新たにリモハラ(上司から部下への、遠隔での一方的な命令・監視強化やプライバシー侵害などに伴うハラスメント)の発生も指摘され、パワハラリスクは増大する一方だ。こうした背景からも、パワハラ防止法施行は時宜を得たものであり、効果を発揮しそうな気がする。

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