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「五輪中止」と「ワクチン副作用」で「菅政権批判」を演出したいマスコミの愚

冷静に状況を整理してみると…

あっという間のワクチン開発

1年延期された東京五輪まで、予定ではあと半年となった。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1月23日にビデオメッセージを公開し、予定通り開催への決意を表明した。

一方、英タイムズ紙は22日、日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論した、と報じた。なお、政府は直ちにこれを誤報と反論している。

バッハ会長は、IOC委員全員の総意として五輪が「新型コロナ禍のトンネルの終わりの明かりにする」と言う。菅首相も「五輪を新型コロナに打ち勝った証しにする」と、18日の国会の施政方針演説で述べていた。

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身をもって感じているとおり、新型コロナに打つ勝つのはなかなか大変だ。果たして「五輪開催」の議論をはじめ、成り立つのか。

100年前のスペイン風邪は、1918年3月から第一波、1918年8月から第二波、1919年1月から第三波があった。世界的に落ち着いたのは、1921年に入ってからだ。

もちろん、当時と現在は医療技術が違っている。特にめざましいのは、ワクチンの開発の驚異的なスピードアップだ。これまでワクチン開発には10年もかかるのが常識だった。これまでの最短は、おたふく風邪ワクチンの4年だ。ところが、今回は、官民で巨額な資金が投入され、1年もたたないうちにできた。

もっとも、その背景として軍事的な研究の厚みがあったことを忘れていけない。現時点で、当局から承認・申請されたものは、米2社、ロシア1社。最終段階の臨床第3相(P3)試験に入っているものは、英1社、米2社、中国4社、インド1社、カナダ1社。軍事大国ほど開発が早かったことがわかる。

いずれにしても欧米先進国では、ワクチン接種は既に始まっている。日本は、米2社、英1社とワクチン供給契約を結んでおり、早ければ2月下旬から接種できる予定だ。日本でのワクチン接種については、昨年5月の第二次補正予算で1300億円計上されている。

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