日本人がまだまだ知らない…自衛隊「深刻すぎる大問題」の正体

自衛隊は「軍事的過失」を犯さないのか
伊勢崎 賢治, 伊藤 真 プロフィール

憲法9条に望みを託していたが…

伊勢崎:「いまの憲法の価値を大切にする」。激しく同意します。僕は『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)という本の結びでは、憲法9条を護るべきだと書きました。

そのときはアフガニスタンから帰ってきたばかりだったのです。この国はのちにアメリカにとって建国史上最長の泥沼の戦争の現場になるわけですが、当時これを予感して、日本がいかにアメリカから距離を保つかということを考えていました。

憲法9条に望みを託したのですね。9条、特に2項が可能にする憲法解釈の国際法からの乖離は、今ほど明確に意識していませんでしたが、この時の僕は、9条は一字一句、変えてはいけないと。

そして、やっと政権の座についたで旧民主党に期待したし、僕も立ち回ったんです。海外――特にイスラム圏――に派遣されている自衛隊を一刻も早く帰らせるべきだ、これではアメリカと一緒にイスラムの地を汚しているじゃないかと。

伊藤:海外においてNPOやNGOなどで国際貢献されてきた方はみなさんそうおっしゃいますよね。

伊勢崎:ええ。日本の安全保障にとって、こんなに危険なことはありません。憲法9条を持っている国が、世界で一番戦争する国と一体化している。矛盾の極地です。

旧民主党政権には親しい議員がいましたので、なんとかこれを是正しようと立ち回ったのですが、同政権は、部隊の海外駐留でいうとPKOも含めて平成期に最大の自衛隊派遣をやってしまった。護憲派の議員が権力の中枢に数多くいたのに、やることは自民党と同じ。

なぜこうなってしまうのか。このへんから、僕の9条の今の「条文」に対するスタンスが変わるのです。残念ですが。

「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」を開催するにあたって、自衛隊の幹部OBたちと、「任務執行中に実際にこういう事犯が起こったら現状の法体系では対処できない」という立法事例をつくる作業を一緒にやりました。さすが実際に指揮をとった実務家たちです。たいへんに蓋然性のある事犯のシナリオ集が完成しました。

実はそのなかに、僕の意見として、ヘイトクライムの事犯例も入れようとしたのです。しかし、自衛隊幹部OBたちの了解が得られなかったのです。

自衛隊は世界的にも練度の高い軍事組織です。いかに日本の「法の空白」を埋める大事な作業とはいえ、ヘイトのゴロツキたちと一緒に立法事例に収まるのは、彼らの誇りが許さないという感覚。これは、痛いほど理解できます。

そういう政治的な配慮で、ヘイトクライムの事犯例はこの段階では入れないことにしたのですが、これは国際人道法の発展と逆行する行為です。

 

今日の国際人道法の主軸である1949年に締結されたジュネーブ諸条約では、敵味方双方の交戦者がおかしてはならない違反行為を定義し、国際合意する歴史が築かれたわけですが、主な草稿者である国際赤十字には、スペイン内戦が念頭にあった。国家対国家を想定する国際武力紛争に加えて、「非国際武力紛争」も国際法に法治させる意図があった。

しかし、繰り返しますように、国家というのは、基本的に国際法に内政干渉されたくない。しかし、そういう抵抗があっても、同条約では、伝統的な国際武力紛争と同じように法治されるべき非国際武力紛争を示唆する「共通第3条(the Common Article 3)」の1文が加えられたのです。

その後、世界の戦争はどんどん複雑化し、古典的な戦争よりも内戦、非正規な武装組織がより多くの民の命を奪う様相になっていく。

そして77年には、ジュネーブ諸条約への第一追加議定書が採択され、戦後まもなくの時は想定されなかった原発への攻撃など新たな禁止行為が追加され、第二追加議定書では非国際武力紛争における犠牲者(市民)の保護が厳命されることになります。

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