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2024年米大統領選、トランプ「大勝利」の可能性を排除するべきでない理由

弾劾裁判は「無罪」評決の見通し

トランプ氏の書き込みは「暴力の賛美」と解釈

日本経済新聞の名物コラム「大機小機」(1月28日付)が問題視するSNS(交流サイト)についての論考を興味深く読んだ。

ドナルド・トランプ前米大統領がメッセージ発信に多用したツイッターのアカウント永久停止を取り上げて、次のように書いている。少々長くなるが、我慢して欲しい。

《ツイッターを単に私企業ととらえれば、誰の意見を載せようと外部がとやかく言う筋合いはない。儲かる、評判が良くなると考えれば載せるし、逆なら載せない。ところが、その影響力が巨大になり、公共性を帯びてくれば、メディアとしての編集責任から逃れられなくなる。米通信品位法230条はSNSの編集責任を免除している。SNSは場所を提供しているだけとの考え方だ。》

契機となったのは、改めて言うまでもなく、1月6日のトランプ氏支持者による米連邦議会議事堂占拠事件である。ツイッター社は8日、トランプ氏の書き込みが「暴力の賛美」に関する同社の規定に反するとして、永久停止にしたと表明した。

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同社の説明によると、トランプ氏が同氏の支持者の一部を「米国の愛国者」と表現したことは議事堂で暴力行為を働いた者たちを支持していると解釈されているというのである。

しかし、トランプ氏のツイートをこのように解釈した者がいたとしても、これを理由に同氏のアカウントを永久停止にできるのであれば、とうの昔にできたはずとの指摘がある。そこで「大機小機」が名前を挙げたツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)である。

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