〔PHOTO〕Gettyimages

メルケルは人権よりも商売を取った…世界の中国問題専門家が猛抗議する理由

「EU・中国投資協定」合意の余波

メルケルが強引に押し切るとは…

1月8日付の本コラムで、EUと中国が昨年12月30日、投資協定の大筋合意に至った話を書いた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79094

現代ビジネス編集部が、「日本人が理解していない『独メルケル政治』の恐ろしすぎる本質」というおどろおどろしいタイトルをつけてくれたが、確かに私も、今回、メルケルはやりすぎたと感じている。そして案の定、今、EUでは、その余波が轟々とうねり始めている。

〔PHOTO〕Gettyimages

まず、この投資協定について、もう一度、ざっと説明したい。

●これまで不平等であった中国とEUの投資条件の是正を目的に7年前に始まった交渉が、昨年12月30日に大筋合意に至った。強引に進めたのがメルケル首相と言われる。

●EUの理事長国は半年ごとの輪番制で、昨年の後半はドイツであった。つまり、12月30日というのは文字通り、理事長国の期限が切れる2日前。メルケル首相が影響力を行使できる最後のチャンスだった。

●協定はまだ正式に起草されていないが、これにより、自由貿易と相互投資が進み、EUと中国の信頼が深まり、経済の相互発展が促がされると言うのが、双方の見解。

●ただし、人権問題についてEUは大幅に譲歩したと言われ、中国は改善のための努力をすることを約束したが、守れなくても制裁はなし。

合意が決まった後、フォン・デア・ライエン欧州委員長(ドイツ人)が朗らかな笑みで、「この合意は我々(EU)の対中関係にとって(略)最も大切な一里塚」と語ったが、それを見ながら人々は不自然さを感じた。「なぜ、今?」と。

2020年は中国の様々な暴力が顕著になった年だ。しかも、この時点では、まもなくバイデン政権が成立することはほぼ確実で、そうなれば、EUと米国で共同の対中政策が敷かれるとのかなり確実な予測もあった。

 

なのに、なぜ、今、EUはそれを待たずに中国に擦り寄るのか。それも、メルケルが強引に押し切るとは……。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
編集部からのお知らせ!

関連記事