優秀な官僚が消えていく…今すぐ国会議員の意識改革が必要だ!

国民に犠牲を強いる前に自分を改めよ
野口 悠紀雄 プロフィール

民間に犠牲を強いる前に自分たちの意識改革を

前回の緊急事態宣言で、営業自粛が要請された。今回の緊急事態宣言下では、飲食店に時短要請をする。人と人との接触を少しでも少なくするためにそうせざるをえないのだが、民間事業者の生活の基本である営業に制約を加えようというのだ。
 
そうした犠牲を強いようというのだから、政治家は、自らの行動も見直すべきだ。
 
上で述べたように、問題は、技術的な点にあるのではない。実際、民間企業では、ビデオ会議は、ごく普通の日常事になった。企業活動だけではない。幼稚園児でさえ、設定さえなされてあれば、ビデオ会議など 軽々とこなしている。しかも、オンライン化は、営業時間短縮のように犠牲を強いることではない。

本来は、関係者すべてにとって望ましいことだ。

必要なのは、意識を変えるだけのことである。コロナ下で、多くの人々が対面からリモートへと意識を切り替えた。本来であれば人々に模範を示すべき国会議員が、もっとも遅れている。信じられないほど遅れているといわざるをえない。

それができないで、民間企業に「在宅勤務で出勤者数7割削減」といっても、全く説得力がない。

菅内閣は、「デジタル化」を標榜するのであれば、まず国会質問とりのデジタル化を実現すべきではないか?

それだけではない。本来は、議会活動そのもののデジタル化が考えられるべきだ。イギリス議会や欧州議会では、オンライン議会が採用された。そして、オンライン審議や遠隔投票が行なわれている。

それは、万一議員の間に感染が広がった場合においても、なおかつ議会活動を止めないための安全策であり、最悪の事態に備えるという意味で必要な措置だ。

 

日本でも、地方議会が委員会や本会議をオンライン化できるよう、国に対して法改正を求めている。

デジタル化は、行政手続きの印鑑廃止で終わりになってしまってはならない。

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