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支持率急落のウラで…菅政権「4月の解散説」が急浮上したワケ

ここにきて、なぜ…?

永田町を駆け巡った

「このままでは菅さんは終わり。選挙が近いという緊張感を演出しないと、もう『菅おろし』に歯止めがかけられないのでしょう」(自民党中堅議員)

官邸から「4月解散・総選挙」の風が吹き始めた。1月14日夕方、自民党の山口泰明選対委員長が官邸の菅総理を訪ねた。

するとその数日後、「3月末に新年度予算案が成立したら解散。投票日は衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙と同じ4月25日」との情報が永田町を駆け巡ったのだ。

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14日に山口氏が菅総理に報告したのは、総理が年明け、自民党の事務方に指示していた、党独自の極秘世論調査についてだった。

「結果は〈政権支持率は急落しているが、野党の支持率も低いため、自民党は減らしても10〜40議席。単独過半数維持は十分に可能〉というものでした。年末からふさいでいた菅総理は、これを聞いて励まされたようです」(官邸スタッフ)

そして菅総理は、親しい議員や秘書官ら側近に依頼し、「総理が4月解散を本気で考えている」と新聞各紙の記者を個別に呼び、耳打ちするよう指示。解散風が吹き始めたというわけだ。

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