今年の10月、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが20~59歳の一般男女7,000人を対象に合同調査を行った結果、全国で70.6%の男女が選択的夫婦別姓に賛成しているという(※4)。 内閣府が行う世論調査(2,952人)の2倍以上の人数を対象にした調査である。

選択的夫婦別姓は過去40年に渡り議論されているが、一向に導入されない。「家」制度に類するものはすでに数百年前から日本にあったが、夫婦同姓の規定は天皇制と紐付けて男性が戸主の家制度を強化するために「家庭内主従」を明確にする目的で、1898年当時のドイツの法律を参考にして取り入れたものだ(※5,6)。それまで日本人の夫婦は別姓を名乗っていたのだから(※5)、夫婦同姓は日本古来の文化でもなんでもない。誰もが生きやすい社会にするために、選択的夫婦別姓は一刻も早く実現されるべきではないだろうか。

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【参考】
※1…未婚の働く女性、65%が仕事で旧姓希望 日経調査
※2…「選ぶ」が当たり前の国・オーストラリアの姓の選択 – 選択別夫婦別姓・全国陳情アクション
※3…平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況 - 厚生労働省
※4…20〜50代の7割が賛成!47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要 – 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
※5…夫婦別姓を認めない日本の男性リーダーの女性蔑視思考とは – PRESIDENT WOMEN
※6…出口治明 事実に基づくジェンダー教育を管理者層に - 日経WEPコンソーシアム・インタビュー

【監修】
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 事務局長 井田奈穂(いだなほ)