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銀行員の将来は結局、郵便局員になるしかないのか

地銀再編、業務は「ゆうちょ」に譲渡

菅政権の重点政策

銀行、特に地方銀行の再編を念頭に置いた「経営改革」の気運が、これまでにないぐらい高まっている。

菅首相が自由民主党総裁選の出馬宣言時(2020年9月2日と3日)に「地方銀行の数が多すぎる」 と発言したことも影響を与え、現在、地方銀行(地銀)の経営改革が金融界の重要案件として、政府も関与し推進されている。ちなみに筆者は「金融調査会地域金融に関する小委員会」でも本論の認識を講義している。

当然のことながら、経営改革では、新規業務にも進出しようとしているのであるが、それほどたやすいことではない。

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まずは統合(再編)も行い、余剰の業務や人員を少なくても約2割(メガバンクは4割)程度削減しなければならない。しかも、それら業務を受け継ぐのに最適なのが、筆者は、ゆうちょ(銀行)であると考えている。

逆に、ゆうちょ銀行の現在の課題は、約24000店の店舗網(つまり郵便局)を維持するということが大前提になっており、そのために新たな業務(収益源)を拡大しなければならなくなっている。

地銀の業務を受け継ぐことは、悲願であった独自の“貸出”を本格的に開始するということでもある。地銀の再編・業務縮小とゆうちょの業務拡大、このセットが地方銀行と地方経済を支えるベストの施策と考えている。

 

そうなると現場で何が起きるか。業務とセットで銀行員の方々がゆうちょに転籍する、つまり郵便局員になることも十分可能性がある。

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