「中露の脅威」という現実…バイデン政権はトランプ時代よりも分断を生むのか

米海軍の視点から見えてくること

バイデン政権でも「分断」は起こるのか

1月20日、トランプ米大統領が退任し、バイデン政権に移行しました。トランプ大統領は同盟国・友好国との関係に様々な波紋をもたらしてきました。

日米同盟に関連する事案は在日米軍の駐留経費の問題から対北朝鮮政策、対中政策など多岐にわたり、それぞれの是非について簡単に結論することはできません。

また「アメリカ・ファースト」を標榜し、従来の政策との連続性よりもトランプ氏自身の価値観や経営者としての視点を優先する政治姿勢は、これを熱狂的に支持する人々と、辛辣に批判し否定する人々との間に深刻な「分断」を起こしたといえます。

〔PHOTO〕gettyimages
 

では、バイデン政権に代わって米国の安全保障政策や戦略に、トランプ時代からみて大きな「分断」は起こるのでしょうか?

2017年に公表された米国の「国家安全保障戦略」は中国・ロシアを「長期的な競争相手」とみなしていて、しばしば「トランプ政権下ではオバマ政権時の協調と関与を基調とした外交政策から『大国間の競争』へと舵を切った」「対中宥和から決別した」などと論じられます。

確かにオバマ政権時は「アジア・リバランス」という言葉が用いられ、急速に成長する中国とアジア諸国への関与を重視する一方で、「戦略的忍耐」の名のもと、中国に対して正面から対峙することを躊躇していました。

ロシアに対しても同様で、中東でのプレゼンスを低下させ、クリミア半島侵攻に際しても有効な手を打てなかった、と批判されることもあります。

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