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コロナ拡大を飲食店に押し付ける菅政権に「大反発」…飲食業界「来店半減」「3割が廃業検討」という厳しい現実

1月7日に菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉で期間は1月8日から2月7日まで。1月13日には、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間は1月14日から2月7日までとなっている。対象地域が11都府県に拡大し、厳しい状況が続いているといってよいだろう。

緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。

・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について(東京都産業労働局) https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室) https://corona.go.jp/emergency/

1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。

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通常営業を行う「いくつかの理由」

このような状況にあって、話題となったのがグローバルダイニングの決断だ。グローバルダイニングは1973年に設立され、国内外を含めて43店舗を運営し、2019年度には約96.1億円の売上高を誇る、東証2部の上場企業。

映画「キル・ビル」の舞台モデルとなった「権八」は世界的にも知られており、他にも「カフェ ラ・ボエム」「ゼスト キャンティーナ」「モンスーンカフェ」など多くの人気店、有名店を運営しているだけに、利用したことがある人は多いだろう。

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